食事補助を福利厚生にするコツは？必要性や条件、上限額、どうサービスを選べばよいかを紹介

近年、働き方改革により、長時間労働や低賃金といった労働環境の改善とともに、健康経営に取り組む企業が増えてきました。

健康経営は、従業員などの健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実行する新たな経営手法で、食事補助の導入や保健指導といった様々な取り組みが各企業で行われています。

中でも食事補助の導入は、健康経営に取り組む企業のイメージアップや、社員の満足度向上、健康促進といった多くのメリットが得られるので、福利厚生の一環として特に人気を集めているサービスの一つです。

そこで今回は、健康経営の取り組みの中でも、食事補助の導入を検討している企業様向けに、食事補助を福利厚生にするコツや条件、健康経営のメリット・デメリットなどを詳しくご紹介します。

食事補助は福利厚生に含まれる？

健康経営の取り組みの中でも、もっとも手軽に導入しやすいのが「食事補助」です。

いわゆる社員食堂や社食サービスのことで、既に導入している企業様も多いかと思います。

そんな食事補助ですが、そもそも食事補助は福利厚生に含まれるのでしょうか？

基本は食事補助の導入は可能

食事補助は、従業員の昼食代などの飲食費を企業が負担する福利厚生サービスの一つで、基本的には福利厚生に含まれます。

食事補助は主に、

・お弁当配送サービス
・福利厚生代行サービス
・チケットサービス
・社員食堂

の4種類に分けられますが、福利厚生費として食事補助を計上する場合は、一定の条件を満たしていなければいけません。

金額・内容によって認められない場合もある

基本的に食事補助は福利厚生に含まれますが、金額や内容によっては認められないケースもあるので注意が必要です。

■福利厚生として認められないケース

食事補助が福利厚生として認められないケースとしては、食事代の現金支給が該当します。

現金で食事代を支給すると給与扱いとして課税される可能性があるので、食事補助はお弁当などの現物を支給しましょう。

ただし、深夜勤務における食事補助に関しては1食あたり300円（税抜）までなら現金支給しても課税対象にはなりません。

このように、食事補助を福利厚生にしたくても、金額や内容によって認められるケースと認められないケースがあるので、福利厚生費として計上できる条件をきちんと把握しておきましょう。

食事補助を福利厚生にする条件

食事補助を福利厚生費にするには、以下の2つの条件を満たさなくてはいけません。

それぞれ詳しく見てみましょう。

従業員は食費の半分以上を負担する

一つ目の条件は、「従業員が食費の半分以上を負担していること」です。

例えば、1ヵ月あたり8,000円の仕出し弁当を取り寄せている場合、そのうちの5,000円を従業員が負担してれば、条件をクリアしているので福利厚生費として認められます。

月々の企業負担額は3500円以下である

二つ目の条件は、「月々の企業負担額が3,500円以下であること」です。

先ほどと同じ例でいくと、1ヵ月あたり8,000円の飲食費のうち半分以上の5,000円を従業員が負担すれば、企業の負担額は3,000円となるので、「企業負担額3,500円以下」という条件を満たしていることになります。

このように、二つの条件を満たしていれば、食事補助を福利厚生費として計上できます。

食事補助の必要性

食事補助は、福利厚生の中でも特に人気が高いサービスの一つです。

社食があるというだけで、企業のイメージアップにも繋がりますし、応募者の増加も期待できるので、健康経営に取り組む企業にとって、食事補助の導入は今や必須といっても過言ではないでしょう。

続いて、食事補助の必要性と食事補助を導入することで得られるメリットをご紹介します。

■食事補助を導入するメリット
・企業のイメージアップに繋がる
・従業員の健康促進
・社内のコミュニケーション活性化
・従業員の満足度向上
・会社の節税対策ができる
・従業員の経済的支援に繋がる

また、少子高齢化などで働ける人がどんどん減少している現代では、どの企業も人材採用に頭を悩ませています。

食の福利厚生を充実させることで、現在働いている社員の定着化とともに、新たな人材の確保にも繋がるので、企業が生き残るための施策の一つとしても食事補助の導入は欠かせないでしょう。

健康経営のメリット

続いて、健康経営のメリットとデメリットをご紹介します。

まずは、メリットから見ていきましょう。

	企業側	従業員側
メリット	・生産性の向上 ・企業のイメージアップ ・離職率の低下 ・優秀な人材の確保 ・保険料の負担軽減	・健康維持 ・モチベーションアップ ・満足度向上 ・コミュニケーション活性化 ・業務の効率化

健康経営によって従業員が常に良いコンディションで働いてくれることで、業務の効率化や生産性の向上が期待できるので、企業側にとっては大きなメリットとなるでしょう。

従業員側も、心身ともに健康な状態で働けるので、仕事に対するモチベーションのアップや、満足度の向上といった効果が期待できます。

健康経営のデメリット

一方で、健康経営には以下のようなデメリットも存在します。

	企業側	従業員側
デメリット	・準備に時間や労力がかかる ・成果を測定しにくい ・従業員には不評の場合もある ・データの収集や管理コストがかかる	・業務以外の手間がかかる ・個人情報への不安が残る

特に健康経営の効果は、数字のように目に見える形となって反映しづらいため、成果や効果を測定しにくい点は企業側のデメリットの一つと言えます。

また、健康診断やメンタルチェックなどに使われるデータの管理状況に不安を感じる人も多いので、個人情報への不安が残るという点が従業員側にとってのデメリットとなります。

食事補助の提供方法

ここまで、健康経営のメリットやデメリット、食事補助導入の必要性や、福利厚生費として計上するための条件などをご紹介しました。

ご紹介したメリットやデメリットを踏まえた上で、「さっそく食事補助を導入したい！」とお考えの企業様も多いのではないでしょうか？

続いて、食事補助を導入する際の具体的な提供方法をご紹介します。

お弁当配送サービス（配送型・置き型）

お弁当配送サービスは、電話やネットなどでお弁当を注文して、宅配サービス業者がオフィスまで届けてくれる食事補助サービスです。

配送型・置き型の2種類があり、基本的に社内で食事ができるので、休憩時間の確保や外出の手間や労力を省けるというメリットがあります。

お弁当配送サービスの中には、法人向けに福利厚生に対応したプランを提供しているところもあるので、比較的簡単に導入できる点も企業側にとってのメリットと言えるでしょう。

また、置き型の場合は、オフィスに専用の冷蔵庫や電子レンジを設置するだけでいいので、導入費用やランニングコストが安い・管理などの手間がかからないといったメリットもあります。

チケットサービス（食事補助券）

チケットサービスは、電子カードや食事券を従業員に配布するタイプの食事補助で、提携している全国の飲食店で利用できます。

管理のしやすさや使える店舗の幅広さから、導入後の利用率も高く、企業側の導入費用やランニングコストが安い点もメリットの一つと言えます。

最近では、スマホアプリでその月の利用履歴や残高を確認できるサービスも増えてきたので、外食をする従業員が多い企業様にはチケットサービスの導入がおすすめです。

社員食堂の設置

社員食堂は、社内に食堂を設置して食事を提供するタイプの食事補助サービスです。

食事補助の提供方法の中では、もっとも導入費用やランニングコストが高く、食堂の設置に広いスペースを要するため、主に大企業などでしか見られません。

導入するにはかなりの費用がかかる上に、準備にも時間や労力を要するので、導入したくても躊躇してしまう企業様も多いかと思います。

もちろん、社員食堂を設置することで、コミュニケーションの活性化や企業としてのイメージアップ、会社の節税対策といった多くの効果・メリットが期待できますが、他の食事補助に比べて導入の難易度が高いので、予算や設置スペース、ランニングコストなどをよく考えた上で導入を検討しましょう。

福利厚生代行サービス

福利厚生代行サービスは、全国にあるカフェやファーストフード、ファミレスなどで

食事補助を利用できるサービスです。

対象の飲食店で会員証や会員特典クーポンなどを提示することで、割引価格で食事を提供してもらえたりなどの、お得なサービスを受けることができます。

全国チェーンの飲食店でも利用できるので、特に出張や外回りの従業員が多い企業におすすめです。

食事補助の上限額

従業員に対して食事を支給する場合、その費用を福利厚生費として計上できますが、その金額には上限額が定められています。

続いて、食事補助の上限額について見ていきましょう。

月額3500円以下が条件

「食事補助を福利厚生にする条件」でもお話したように、条件の一つとして「月々の企業負担額が3,500円以下」でなければ、福利厚生費として認められません。

そのため、食事支給の上限額は、企業が負担する金額が従業員一人につき月額3,500円までとなっています。

課税対象を容認すれば上限金額は無し

ただし、課税対象になってもいいのであれば、上限金額を気にする必要はありません。

あくまでも、食事補助を福利厚生費として計上する際の条件になるので、食事補助を福利厚生にしたい場合は、事前にきちんと要件を満たしているか確認しておきましょう。

食事補助による健康経営とは

食事補助による健康経営を目指すには、健康経営の理念をきちんと理解しておくことが大切です。

続いて、健康経営の理念と食事補助による健康経営とはそもそも何なのか、基礎知識を学んでいきましょう。

経営的視点と従業員の健康管理

食事補助による健康経営の理念は、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことで、従業員の活力向上や生産性の向上といった組織全体の活性化をもたらしてくれるので、結果的に業務向上や株価向上に繋がります。

つまり、食事補助による健康経営は、従業員に対する健康投資です。

従業員の健康を守ることを業務向上のための投資と捉え、戦略的に取り組むことが健康経営の趣旨と言えます。

健康経営銘柄・健康経営優良法人認定制度とは

また、経済産業省では健康経営の取り組みの一つとして「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人認定制度」という2つの顕彰制度を設けています。

■健康経営銘柄：東京証券取引所の上場企業のうち、健康経営に優れ、投資家にとって魅力ある企業を紹介する趣旨で選定。

■健康経営優良法人認定制度」健康経営に積極的に取り組む優良法人を社会的に評価する趣旨で認定。認定を受けるには申請が必要。

これらの制度は、健康経営に取り組む優良な企業を「見える化」することで、社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

これらの認定を受けることで、企業のイメージアップに繋がるので、食事補助の導入や健康経営の取り組みとともに、顕彰制度の申請も検討してみてください。

【筋肉食堂Office】常備型社食がおすすめ

筋肉食堂Officeは、法人向けの福利厚生型食事・社食サービスです。

食事メニューは人気のグリルダイニング「筋肉食堂」のプロの料理人が一つ一つこだわって調理しており、高たんぱく・低カロリーの理想的な食事が豊富に用意されています。

さらに、自社工場で作られたお弁当はすぐにフレッシュ冷凍され、新鮮な状態でオフィスに届けられます。

支払い方法もキャッシュレス決済に対応しており、現金管理の手間も削減可能です。

従業員の食事管理から健康経営を目指す企業は、福利厚生の一環として筋肉食堂Officeの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は、食事補助を福利厚生にするコツや条件、健康経営のメリット・デメリットなどを詳しくご紹介しました。

健康経営を目指す企業にとって、食事補助の導入は今や欠かせない福利厚生の一つと言えます。

食事補助の導入によって、従業員の満足度向上や生産性の向上、企業のイメージアップといった、企業・従業員双方にたくさんのメリットや経済効果をもたらしてくれるので、食事補助の導入を検討している企業様は、ぜひこの機会に社食サービスやチケットサービスなどを取り入れてみてください。