福利厚生として、自社に食事補助の導入を考えている経営者や人事担当者も多いでしょう。食事補助は法定外福利厚生ですが、条件を満たすと経費計上できて、貴重な節税対策となってくれます。
しかし、食事補助を導入するとなると、社員食堂や置き型社食などの種類や提供方法をどのようにするかを決めなければならず大変です。
そこでこの記事では、食事補助の導入方法や導入効果について詳しくご紹介！
経費計上するための知っておきたい条件もまとめています。福利厚生の一環で食事補助を取り入れてみようかどうか検討している、何から始めればよいかわからない会社経営者や人事担当の方はぜひご参考ください。
福利厚生の食事補助とは？
福利厚生の食事補助とは、従業員の昼食代の一部を企業側がサポートする制度です。昼食代の全額を補助するとなると条件から外れ、経費計上できなくなってしまうため、あくまでも昼食代の一部を企業側が負担する形になります。
食事補助の代表的な提供方法には、社員食堂の設置や置き型社食、お弁当を注文して時間までに配達してもらうなどさまざまなスタイルがあります。
物価上昇が続き、節約せざるを得ない家庭が増加傾向にある昨今。福利厚生としての食事補助は、給与以外の経済的な潤いとなっています。そのため、従業員やその家族にとっても魅力的な制度として人気です。
食事補助の導入効果について
福利厚生として食事補助を導入する効果は、従業員にとっても、企業にとっても幅広いものとなっています。従業員側が得られる導入効果の主なものは次の5つです。
・昼食にかかるお金の負担減
・健康管理の意識向上
・業務へのモチベーションアップ
・社員食堂などでのコミュニケーションに役立つ
・家族がお弁当を用意する負担を軽減
何事も金銭的な余裕が生まれることで、思わぬ視野が広がります。昼食代の負担に対するストレスが緩和されることで、従業員の働く意欲を増すことができるでしょう。企業側が得られる導入効果の主なものは次の5つとなります。
・経費計上による節税
・従業員の健康管理に役立ち、病休を防ぐ
・企業のイメージアップ
・健康経営優良法人の申請に役立つ
・従業員からの愛社精神が高まる
食事の節約が日常となり、栄養のないものでお腹を満たし続けた結果、健康を崩す従業員も多いものです。食事補助を福利厚生として導入すれば、従業員のお昼ごはん節約を防ぐことが可能です。
労働環境が潤うと従業員からの愛社精神が高まるため、生産性が向上し、利益の増加を期待できるでしょう。食に取り組む企業としてイメージもよくなり、健康経営優良法人の申請や人材不足の課題クリアにもつながります。
正直なところ、従業員目線で考えると「食事手当がない」「昼食代がかかる」といった環境だと、企業としての働きやすさはかなり低いものとなってしまいます。次から食事補助の種類と提供方法を解説するので、早めに導入を検討し、潤いを生み出していきましょう。
食事補助の種類と提供方法
フレックスタイム制やリモートワークなど働き方も多様化してきたことから、食事補助の種類と提供方法にもさまざまなスタイルがあります。福利厚生として人気の食事補助を4種類ご紹介いたしますので、自社にぴったりな食事補助を検討していきましょう。
配送型のお弁当
食事補助の種類には「配送型のお弁当」があります。料金は、1食500円前後が目安。期日までにお弁当を注文して、当日の休憩時間までに職場へデリバリーしてもらう提供方法です。社内の指定の場所で対面販売する方法を採用している業者もあります。
配送型のお弁当の導入メリットは、初期コストがほぼかからないことです。食の福利厚生をスタートしたいけれど、予算の捻出がまだ少し難しいという企業におすすめです。業者によっては、トライアルの相談も受け付けています。
置き型のお弁当
「置き型のお弁当」も、食事補助の種類です。社内に冷凍庫や冷蔵庫、または保温庫を設置し、欲しい総菜やドリンク、飲み物を従業員に提供する方法です。料金は1品100円からが目安で、利用しやすい価格帯となっています。
置き型のお弁当の導入メリットは、休憩時間を限定せず利用できることです。冷蔵庫などの設置スペースと管理費が必要になってきますが、フレキシブルな働き方を採用している企業におすすめです。
社員食堂の設置
食事補助の種類には「社員食堂の設置」もあります。厨房設備と飲食スペースを用意して、調理スタッフができたての昼食を従業員へ直接的に提供する方法です。料金は1食ワンコイン程度が主流の価格帯になるでしょう。
社員食堂の導入メリットは、お弁当や惣菜と比較して、より栄養バランスに優れたメニューを作りたてで提供できることです。導入コストがかかるため、従業員数が多く、かつ利用者も見込める企業におすすめです。
チケットレストラン(食事補助券)
食事補助は従業員全員が対象でありながら、勤務形態や業務の種類によっては実質的に利用できない人が生じてしまう側面もあります。内勤、外勤、出張が多い人問わず利用できる食事補助を導入したい企業におすすめなのが「チケットレストラン」です。
企業が購入したチケットで従業員は好きな加盟店を選び利用できるシステムとなっています。加盟店は大手飲食チェーンやコンビニを始め、カフェなど全国に広がるため、配属に関係なく昼食を楽しむことが可能です。
福利厚生費として食事補助を経費計上する条件
食事補助を福利厚生費として非課税で経費計上するには条件があります。上手に活用して、健康経営を叶えるとともに、節税対策をしていきましょう。
2つの要件を満たす必要がある
従業員への食事補助を福利厚生費として非課税で経費計上する方法は、次の2つの条件を満たすことが必要です。
①役員や使用人(従業員)が食事代金の半分以上を負担していること。
②次の計算式の金額が1か月当たり税抜3,500円以下であること。
（食事代金）－（役員や使用人が負担する金額）
例 食事代が6,000円、従業員が負担する金額が3,500円の場合
6,000円－3,500円＝2,500円
2つの条件を満たしているため、非課税での経費計上が可能になります。
引用：国税庁「食事を支給したとき」
残業時に支給する場合や深夜勤務者に対して
勤務時間内の経費計上と違って、深夜勤務者の場合、残業時の場合の食事補助は、次のように条件が異なります。食事補助の経費計上はややこしいため、慣れるまで注意です。
・深夜勤務者 調理施設がなく、食事の提供が困難な深夜勤務者に対しては、1回の支給額 が税抜300円以下の場合に非課税にできます。
・残業時や宿日直 食事を現物で無料支給しても課税対象にならないと定められています。
引用：国税庁「食事を支給したとき」
食事補助の導入方法
では、食事補助の導入方法をステップごとに解説していきます。従業員の意見を取りまとめたり、話し合ったりする時間を設けながら福利厚生を充実させていきましょう。
従業員の認識を確認する
食事補助の導入方法は「従業員の認識を確認する」ことです。自社の従業員は食事補助の導入や福利厚生の充実に対してどのような認識を持っているのか、会社側の認識とズレがないか確認しておくことが大切です。
先ほどご紹介したチケットレストランを運営するエデンレッドジャパンが実施した「ランチと仕事の満足度に関する意識調査」では、興味深い結果が発表されています。ぜひ参考にしてみてください。
・仕事中のランチに対する不満の2位が「ランチ代」
・仕事中のランチに食べたいものを食べられていない人が約5割
・満足いくランチが食べられれば仕事のモチベーションが今より上がると答えた人が半数以上
・「本来、会社が補助すべき費用」の第3位が食事代
(全国の20～40代男女正社員600名にアンケート調査)
引用：株式会社エデンレッドジャパン「ランチと仕事の満足度に関する意識調査」より
食事補助の提供方法を決める
食事補助の提供方法には、配送型、置き型、社員食堂、チケットレストランの4種類があります。導入にあたって、「食事補助の提供方法」も決めていきましょう。
・従業員の人数
・従業員の勤務形態
・会社の立地
・必要とするスペース
・従業員が食べたいもの
・普段の昼食代の予算
「どうすれば多くの従業員が食事補助の恩恵を受けられるのか」「健康経営につながるのか」などのさまざまな観点から検討する必要がありそうです。
予算を決める
食事補助の導入方法は「予算を決める」ことです。非課税にして経費計上するか、課税対象になってもよいかどうかで、予算の金額は決まってきます。
・非課税として経費計上する場合
食事補助を非課税にしたい場合は、2つの条件を満たす必要があります。この場合、予算の上限がひとりにつき税抜3,500円以下となるため、食事補助の予算は1食あたり150円ぐらいまでが目安となります。
①役員や使用人(従業員)が食事代金の半分以上を負担していること。
②次の計算式の金額が1か月当たり税抜3,500円以下であること。
（食事代金）－（役員や使用人が負担する金額）
・課税対象になってもよい場合
食事補助が課税対象になってもよい場合は、2つの条件を満たす必要はありません。状況が許すなら、昼食代の全額補助も選択肢です。
導入・運用
食事補助に対する認識の確認、提供方法や予算が決定したら、導入するサービスの担当者と打ち合わせを重ね、導入・運用していきます。
社食サービスの導入に関しては、企業の事情に寄り添って柔軟に対応してくれる業者も多いです。心配な点や希望があれば担当者に伝えて、よりよい労働環境づくりに努めていきましょう。
アンケート等で改善する
現場の声に対して、積極的に耳を傾けてくれる経営者を従業員は慕うものです。また、食事補助について改善点の提案をしたり、コミュニケーションを取ったりしているうちに、ちょっとしたアイデアが大きなビジネスチャンスにつながることも。
食事補助の導入がひと段落したら、従業員向けのアンケート等で改善点を定期的に探っていきましょう。
食事補助には「筋肉食堂 Office」がおすすめ
食事補助の導入に迷っているなら、ぜひ「筋肉食堂 Office」をご検討ください。筋肉食堂 Officeとは、アスリートのサポートやレストラン事業を展開するTANPACK株式会社が提供する食事サービスです。
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まとめ
福利厚生の一環で食事補助を導入すると、労働環境に対する従業員の満足度が高まります。条件を満たして経費計上すれば貴重な節税の方法にもなるため、企業側も大きな導入効果を得られるでしょう。
どの食事補助サービスを導入するべきか迷ったら、美味しい高たんぱくメニューで健康を叶える「筋肉食堂 Deli」がおすすめです。ぜひご検討ください！食を通じて、従業員とともに企業を成長させていきましょう。
